組合情報
組合理念
変わらぬ理念、組合員の「互助」「互恵」
九州電気管理協会設立時の発起人3名は、「協会員の為の協会を設立する」として設立趣意書に書くと共に、協会規定の前文にも記載しました。
その文章は、組合定款第1条の条文そのままであります。
得てして組織というものは、設立の時の目的はどんなに崇高で理念に満ちていても年月が経過すると、「存続する事」が目的となる例を多く見てきました。
この様な事が無い様、設立目的を組合設立の目的に反映させる事にしました。
つまり「互助・互恵の精神に基づき、互いに補充し合い組合員の為に必要な共同事業を行う事により、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその社会的・経済的地位の向上を図る」この事を組合の理念にしました。
代表理事挨拶
「安心・安全をお約束します。」をモットーの
九州電気管理協同組合にお任せ下さい
九州電気管理協同組合のホームページにアクセス頂き、誠にありがとうございます。
私は、令和2年度5月開催の通常総会に於きまして理事役員に選出頂き、代表理事に就任いたすことになりました、福岡県支部所属の高島栄治でございます。
身に余る大役ですが、九州7県の各県支部長及び7名の理事役員の方々と当組合の発展継続に向けて、精一杯の努力を積み重ねていく所存です。
当組合は、41年前の昭和54年に九州電気管理協同協会を設立し、平成15年に社会のニーズに応えて九州電気管理協同組合に名称変更し、現在博多駅南に本部事務所を置き活動を行っています。
太陽光発電、新電力の参入等により、主たる事業の電気設備管理業務は、この20年間に日々変化、進展しており、24時間絶縁監視自動通報装置・デマンド監視通報装置等を利用し、きめ細やかな管理を行っているところです。
当組合所属の電気管理技術者もこの進化に遅れをとらないよう、各個人及び組合主導の研修、研鑽に取り組み、スキルアップを目指し社会への貢献に努めています。
電気保安管理受託先のお客様には【安心・安全のお約束！】を旗印に、誠意ある対応を心がけて、お客様満足度・信頼度を高めて頂くように臨みたいと思います。
今後とも変わらぬお引き立て、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
九州電気管理協同組合 代表理事高島 栄治
九州電気管理協同組合の情報
| 組合名 |
九州電気管理協同組合 |
|---|---|
| 設立 |
平成15年4月1日 ※昭和54年より任意団体として活動実績あり |
| 主たる事務所 |
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南一丁目8番12号 MTビル5階 |
| TEL |
092-473-8781 |
| FAX |
092-473-0759 |
| インボイス登録番号 |
T1290005003506 |
| 出資金 |
1,590,000円（令和6年3月現在） |
| 組合員 |
178名（令和6年3月現在） |
| 役員 |
代表理事 高島栄治 理事7名、監事2名 |
| 事業 |
|
| 組合の地区 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の区域 |
| 組合員資格 |
|
組合沿革
- 昭和54年06月
- 情報交換・情報提供及び教育情報事業を目的として、「九州電気管理協会(任意団体)」を設立
- 昭和56年10月
- 電力料金合理化講習会実施
- 昭和61年10月
- 事務所を博多区博多駅東一丁目「七福ビル」へ移転
- 昭和63年11月
- 事務所を博多区博多駅東一丁目「加月ビル」へ移転
- 平成06年09月
- 電気管理技術者保証制度発足
- 平成08年07月
- 収益事業開始届を税務署に提出
- 平成10年05月
- 創立20周年記念式典開催
- 平成14年03月
- 平成13年の「規制改革推進3カ年計画」を受け、
「公益法人に対する行政関与の在り方の改革実施計画」の閣議で、特定法人制度廃止が決定し、電気管理技術者の外部委託が拡大へ
- 平成14年11月
- 法人化（協同組合）検討委員会開催
- 平成15年02月
- 九州電気管理協同組合創立総会開催
- 平成15年04月
- 協同組合設立登記完了
- 平成16年01月
- 電気事業法施行規則が改正され、法人の参入が可能となる
- 平成16年09月
- 合同例会（研修会）開催 於 熊本県天草
- 平成16年11月
- 新入会員研修会開催
- 平成17年04月
- 九州経済産業局施設課から同九州産業保安監督部へ所轄変更
- 平成17年09月
- 新入会員研修会開催
- 平成17年11月
- 合同例会（研修会）開催 於 鹿児島市
- 平成18年09月
- 新人会員研修会開催
- 平成18年11月
- 合同例会（研修会）開催 於 佐世保市
- 平成19年09月
- 官公需適格組合取得（期間 H19.9.21～H22.9.20）
- 平成19年09月
- 新入会員研修会開催
- 平成19年11月
- 合同例会（研修会）開催 於 宮崎市
- 平成20年11月
- 合同例会（研修会）開催 於 大分県別府市
- 平成21年09月
- 新入会員研修会開催
- 平成21年11月
- 合同例会（研修会）開催 於 武雄市
- 平成22年09月
- 官公需適格組合更新（期間 H22.9.21～H25.9.20）
- 平成22年09月
- 新入会員研修会開催
- 平成22年11月
- 合同例会（研修会）開催 於 阿蘇市
- 平成23年09月
- 新人会員研修会開催
- 平成23年04月
- 東日本大震災義援金を日本赤十字社へ送る
- 平成23年11月
- 合同例会（研修会）開催 於 薩摩川内市
- 平成24年09月
- 新入会員研修会開催
- 平成24年11月
- 合同例会（研修会）開催 於 佐世保市内
- 平成25年09月
- 官公需適格組合更新（期間 H25.9.21～H28.9.20）
- 平成28年09月
- 官公需適格組合更新（期間 H28.9.20～H31.9.20）
- 平成30年11月
- 事務所を博多駅南一丁目「博多駅南ＭＴビル」へ移転
- 令和1年09月
- 官公需適格組合更新（期間 R1.9.20～R4.9.20）
組合40周年記念行事（組合員へ記念品贈呈）
- 令和4年09月
- 官公需適格組合更新（期間 R4.9.20～R7.9.20）
- 令和4年10月
- インボイス制度研修会開催（博多国際展示場）
- 令和5年06月
- 組合設立45周年
官公需とは
電気の保安管理は、官公需適格組合の九州電気管理協同組合におまかせください。
国や公団、地方公共団体の官公庁などが、発注者以外の企業などと、物品の購入、役務の提供や工事の 請負契約を締結することを一般的に官公需といいます。
官公需法第3条は「国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手として活用するよう 配慮しなければならない。」と定めています。
官公需の発注に当たっては特に官公需適格組合を積極的に活用するよう明示しています。
行政の義務
国は官公需法と「中小企業者に関する国等の契約の方針に基づき、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、銘柄指定の廃止、分離、分割発注の促進、地方支分局等における地元中小企業者等の活用など各種の措置を講ずるとともに、地方公共団体に対しても中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずることを要請しています。
官公需適格組合の証明基準
官公需適格組合の証明は中小企業庁(経済産業局及び沖縄総合事務局)が行っています。
物品・役務関係の証明基準
- 組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
- 官公需の受注について熱心な指導者がいること
- 常勤役職員が2名以上いること。
- 共同受注委員会が設置されていること
- 役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
- 検査員を置くなど検査体制が確立されていること
- 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること
※工事関係もありますが当組合は役務関係のため省略しました。
以上中央会ホームページより抜粋しました。