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SUPPORT

電気管理技術者と呼ばれる
「電気のスペシャリスト」が万全の体制で
お客様をサポートします

電気設備の保安管理業務を委託先をお探しの方は当組合にご相談ください。自家用電気工作物の取り扱いには、専門の知識と技術をもった電気管理技術者が必要です。電気管理技術者・電気保安法人に保安管理業務を委託した場合、施設ごとに選任の電気主任技術者を置く必要がなく人件費が節約できます。当組合に電気設備の保安管理業務を委託されることは、確かな安全を手に入れるだけでなく、経営の合理化にもつながっていくのです。全ての設備の保安管理を行います。

FACILITY

自家用電気工作物を設置する者は、その電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を確保する為に保安管理規程を定め、かつ保安の監督をさせる電気主任技術者を選任しなければなりません。自家用電気工作物を設置する者に対して、自主保安管理体制を確立することが法律で義務付けられています。
しかしながら、7,000V以下で受電する電気工作物(需要設備)のみにかかる事業場では有資格者の電気主任技術者を選任することが経済的にも大きな負担となることから、経済産業省告示の要件に該当するもの(電気管理技術者、電気保安法人)に、事業場の保安の監督に係る業務(保安管理業務)を外部委託することができます。

WHAT’S

自家用電気工作物とは、電気事業法第38条において、「電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物」と定義されており、具体的には次のようなものが該当します。

  • 電力会社等から600Vを超える電圧で受電して電気を使用する設備
  • 発電設備(小出力発電設備を除く。※1)とその発電した電気を使用する設備
  • 電力会社等からの受電のための電線路以外に構外にわたる電線路を有する電気設備

※1 小出力発電設備

  • 出力50kW未満の太陽電池発電設備
  • 出力20kW未満の風力発電設備
  • 出力20kW未満及び最大使用水量毎秒1立法メートル未満の水力発電設(ダムを伴うものを除く)
  • 出力10kW未満の内燃力を原動力とする火力発電設備
  • 出力10kW未満の燃料電池発電設備(固体高分子型のものであって、最高使用圧力が0.1MPa未満のものに限る。)
自家用電気工作物のイメージ画像

下記における設置者は、国から一定の要件を満たすと認められた当組合所属の電気管理技術者・保安法人と「委託契約」を結び、各地域の産業保安監督部に所定の書類を提出(申請)することにより、電気主任技術者を外部に委託することができます。

  1. 出力7,000V以下、2,000KW未満の水力発電所、火力発電所、風力発電所、燃料電池発電所。
    出力5,000KW未満の太陽光発電所。但し電池発電所は1,000KW未満。
  2. 7,000V以下で受電する需要設備。
  3. 600V以下の配電線路を管理する事業場。

電気の保安管理には、高度な知識と技術を持った専門の電気技術者が必要です。当組合所属の電気管理技術者はすべて以下の全ての事項を満たす電気のエキスパートです。

1. 電気主任技術者免状の交付を受けている者。

2. 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務経験の期間(免状の交付を受ける前の期間についてはその1/2に相当する期間)が通算して、次に掲げる期間以上であること。
第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者:3年以上
第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者:4年以上
第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者:5年以上

3. 次の計測器具を所有していること。
①絶縁抵抗計 ②電流計(0.5級) ③電圧計(0.5級) ④低圧検電器 ⑤高圧検電器 ⑥接地抵抗計 ⑦継電器試験装置(当組合にて保有、貸出可)
⑧絶縁耐圧試験装置(当組合にて保有、貸出可)
発電所を受託する場合はさらに、次の計測機器を所有する必要があります。
⑨騒音計 ⑩振動計 ⑪回転計

4. 保安管理業務を実施する事業場の設備容量、設備の種類に応じて、別に告示する算定方法で算出した値が別に告示する値未満であること。現在では33点未満。

5. 契約した事業場に2時間以内に到着すること。(車の場合 30km/時間)

6. 緊急を要する場合には電話等により、即連絡を受けられること。

7. 他に職業を有しないこと。

8. 電気事業法施行規則第53条、第5項の規定による取り消しにつき責めに任ずるものであって、その取り消しの日から2年を経過しない者でないこと。

SECURITY

お客様の電気主任技術者として、「安全」と「安心」をお約束いたします。

保安管理業務の内容

コンピューターの普及や医療発展に伴い無停電化時代を迎えた今日において、電気設備保守も事故が発生する前に
高圧機器や高圧ケーブル等を診断し、的確な判断のもとに事故を未然に防ぎ、予防していくことが重要な課題になってきています。

  1. 01月次点検

    お客さまの設備や状況により点検頻度は異なります。
    原則として、毎月1回、使用中の電気工作物の点検及び測定を実施し、その結果をお知らせしております。
    (使用設備の漏電状況を24時間監視する絶縁監視装置を取り付けていただいた場合は隔月1回以上、お客さまの規模及び条件によっては隔月1回または3ヵ月1回)

  2. 02精密点検

    原則として毎年1回以上、停電して点検および測定・試験を実施、その結果をお知らせしております。
    (要件を満たすことにより、毎年1回以上の停電点検頻度を
    ・停電点検 1回/3年
    ・無停電点検 2回/3年
    にすることができます。)

  3. 03臨時点検

    電気設備の異常の原因調査や、台風・降雪などで電気事故が予想される場合には必要に応じて臨時点検などを行っております。

  4. 04事故応動

    電気設備の異常・非常災害発生時の応急処置等お客さまの電気設備で緊急事態が発生した際に、迅速に対応するため、24時間365日常に出動態勢を整えております。

  5. 05電気設備の
    コンサルティング

    • 電気設備の新増設に関する設計段階からのアドバイス
    • 所轄の産業保安監督部長に提出する書類の作成
    • 官庁、電力会社への諸手続きのお手伝い
    • 工事中に適正な工事がなされているかの点検
    • 電気設備の竣工試験の実施
PRICE

高い技術とサービスによってお客様の電気設備の「安全」を維持するとともに、
電気利用の効率化により「コスト削減」のお手伝いを致します。

  • 法令で定められた点検

    運転中の電気工作物の保安点検を実施し、その結果をご報告いたします。

  • 各種試験

    高度な技術で各種電気試験を行い、未然にトラブルを防止します。

  • 電気トラブルへの対処

    24時間365日、迅速にトラブルに対応いたします。事故後の処理・原因究明を行い、必要に応じて官公庁への報告を行います。

  • 電気代 設備管理コストを効率化

    電気設備の診断・ご相談など、電気設備管理のコストを見直してみませんか?また、電気料金・省エネ等のコンサルも行っています。

GUIDELINE

電気設備更新の目安は下記の通りです

電気設備更新の表 電気設備のイメージ画像
INSURANCE

当組合では、業務委託管理先においての保険があります。

保安管理業務の内容

コンピューターの普及や医療発展に伴い無停電化時代を迎えた今日において、電気設備保守も事故が発生する前に高圧機器や高圧ケーブル等を診断し、的確な判断のもとに事故を未然に防ぎ、予防していくことが重要な課題になってきています。

電気管理技術者保険

1)監理技術者が電気設備保安管理業務遂行中において、人身事故・物損事故、または作業対象物の損壊を起こした場合、法律上負担する損害賠償金(限度額あり)をお支払いします。

2)管理技術者が電気設備保安管理業務終了後において、仕事の結果に起因して人身事故・物損事故を起こした場合、法律上負担する損害賠償金(限度額あり)をお支払いします。

設備保障保険

保証制度で支払われる事故例
自然災害によるVCB、トランス、PAS、ケーブル、LBS等、他 ※当社にて調査

保証制度で支払われないもの

  • キュービクルの二次例(低圧側の機器配線)
  • 耐用年数を過ぎた機器
  • 第三者による事故
  • 故意によるもの
  • 火災の場合は火災保険優先となります
SERVICE

電気設備を24時間常時監視でトラブルの早期対応を実現

絶縁常時監視装置

電気設備の漏れ電流など24時間常時監視する装置で通常の点検では発見出来ない絶縁抵抗の低下(漏電の発生)を素早く発見し、警報または遠隔監視を必要に応じて取り付けます。

弊社では電気設備の故障、事故の受付応動を24時間体制で、組織をもって対応、処理いたします。

緊急連絡。安全 監視24時間、現場を見守る確かな”眼”

漏電や停電などの異常事態は発見が送れると、取り返しの付かないトラブルを起こしかねません。
受電設備を24時間、365日監視することによって、トラブルの早期対応と未然防止をはかれるとともに、より経済的な保安管理を実現。

確実。もしもの時には技術者が出動

「もしも」の異常事態が発生した場合、センサーが瞬時に感知、電話回線、携帯電話、メール等でお客様担当の電気主任技術者に通報。復旧・安全確保のために、技術者が出動し、迅速に電気設備の保全を図ります。また、トラブルの原因を徹底的に検証し、再発防止と職場環境の安全を確保します。

経済的。より経済的に

通常の点検時での電気測定や最新の電力測定器と技術力を用いて、お客様設備の状況を正しく判断し、受電設備の改善や電気使用の実態に合わせた電力需要契約の見直し(季節別、自家発、風雨力、太陽光発電、定量性)等の提案を致します。